9月30日(令和元年)の本会議にて代表質問を行いました! | 活動報告

活動報告

2019.10.08

9月30日(令和元年)の本会議にて代表質問を行いました!

中高一貫教育への取り組みについて 

[質問要旨]

京都市として小中一貫教育を進めていくなかで、施設一体型・施設併用型・連携型のどの類型の学校でも、また、一つの小学校から複数中学に進学する中学校ブロックなどが異なる中、子供たち一人ひとりに確かな力を育むために、どのように今後取組を行っていくのか、学校と地域のかかわりも含めて、考えをお答えください。

[答弁要旨]

 加藤昌洋議員御指摘のとおり,本市の小中一貫教育の取組の形態は一様ではなく,地域・生徒の実態や学校の状況に応じた 施設一体型や併用型,連携型の三類型において,各校が創意工夫を凝らして,子どもたち一人一人の確かな力を育む取組を推進しています。  また,一つの小学校から複数中学に進学する市内全ての中学校ブロックが,平成28年度から3年間,文部科学省の研究指定を受けており,北野・朱雀・中京・西ノ京の4つの中学校,9つの小学校からなるブロックにおいては,小中一貫教育の推進に向けて立ち上げた「よんきゅう絆プロジェクト」で,小中13校共通の「家庭学習の手引き」の作成,関係する全ての小・中学校の教職員約300人が一堂に会した研修会の開催,地域と連携した子どもたちによる全校共通の「あいさつ運動」や「清掃活動」など地域との連携を深めながら多様な取組を進めております。  さらにその成果はリーフレットに掲載し,全市でも広く共有し,実践の拡大に努めてきております。来年度から順次,全面実施を迎える新学習指導要領では,学校と地域・社会が教育を通じてよりよい社会を構築するという目標を共有し,連携・協働を一層深める「社会に開かれた教育課程」が中核理念とされており,その実践に向けては,本市がこれまで蓄積してきた地域と共に進める小中一貫教育と学校運営協議会の取組を一体で進めることが極めて重要です。 そのために,小中合同の学校運営協議会の設置拡大や,その取組の充実,小中一貫教育における保護者・地域の具体的な関わり事例を掲載した実践事例集を新たに作成するなど,京都ならではの小中一貫教育の充実に今後も努めてまいります。

 スポーツ施設整備のあり方について 

[質問要旨]

「するスポーツ」においては市民がスポーツを生涯にわたって十分楽しめる場所と施設の確保を目指して整備方針を立て、「見るスポーツ」においては、施設を費用ばかりを集計するコストセンターと考えるのではなく、いかに収益を最大化するかを考えるプロフィットセンターとして捉え、官民共同による整備も含めて見通しを立て、進めていく必要があると考えますが、いかがですが。お考えをお聞かせください。

[答弁要旨]

 スポーツ施設整備についてでございます。  先般,ラグビーワールドカップが開幕し,「ゴールデン・スポーツイヤーズ」が始まりました。この機会を,スポーツに対する関心や意欲を高め,スポーツに親しむきっかけとし,確実に市民スポーツの振興に結び付けていくためにも,スポーツ環境の整備が重要であると考えております。  この一年においても,宝が池公園運動施設体育館や,民設民営で整備した屋内フットサル場の「ミズノスポーツプラザ京都伏見」といった新たな運動施設を 設置するとともに,身近な公園にも軽い運動や健康づくりのための器具などを設置し,厳しい財政状況の下,施設の効果的・効率的な整備に取り組んでまいりました。  「するスポーツ」においては,本年7月に株式会社たけびしとネーミングライツ契約を締結した,たけびしスタジアム京都の管理諸室について,府市協調による改修を継続するほか,横大路運動公園なども計画的に改修等を進め,老朽化したスポーツ施設については,施設の長寿命化計画に基づき,不具合が生じる前に改修に取り組んでまいります。また,来年度の「京都市市民スポーツ振興計画」の見直しにおいて,市民の皆様や競技団体からのニーズなどを把握し,施設の整備方針について検討を深めてまいります。  「みるスポーツ」においては,競技・観戦環境の向上に向けて,たけびしスタジアム京都の,メインスタンド屋根の設置や照明・トイレの改修を,ネーミングライツ収入も活用し着実に進めてまいります。また,運動公園の整備に関し,民間事業者との対話を通じ,アイデアやニーズ等を把握する調査を行っているところですが,議員御提案の官民共同による整備については,様々な知見を活かして検討を重ね,用地や収益性などの課題を乗り越えていけるよう取り組んでまいります。  今,日本中がスポーツで湧き上がる中,地域の絆を強め,楽しさや喜びを分かち合うスポーツの振興は,子どもの学びや市民の健康長寿はもとより, 共生社会の実現,まちの賑わいと活力の創造にも資するものであります。これからもスポーツ施設の整備,更なる魅力向上に,一層,全力を尽くしてまいります。

 プラスチックの資源循環の取り組みについて 

[質問要旨]

「まず、一点目は来年4月に実施を予定されている国のレジ袋有料化の義務化にどのように対応されるのか、お答えください。二点目に市民や事業者の皆さんに理解していただきながら、プラスチック廃棄物の削減を図っていく必要があると考えますが、どのように取り組まれますか。三点目に京都市が旗振り役としてプラスチックごみの削減に取り組むには、まず京都市の啓発物品などでのプラスチック削減を図る必要があると考えますが、いかがですか。

[答弁要旨]

 プラスチックの資源循環は,海洋汚染の防止やごみ減量のほか,地球温暖化対策や生物多様性の保全に不可欠であり,これは正にSDGsの実現に寄与する重要かつ喫緊の取組です。  こうした中,本市では,家庭や事業所から排出された年間5万4千トンのプラスチックごみを39億円もの経費をかけてリサイクル等により適正に処理しておりますが,環境保全に向けて,更なる発生抑制を中心とした資源循環の取組を早急かつ強力に推し進める必要があります。使い捨てプラスチックの象徴といえるレジ袋は,来年4月以降,全国一律の有料化が実施されますが,本市では,平成27年に,政令市で初めて食品スーパーのレジ袋有料化を一斉実施しております。この取組成果を活かして,コンビニ等の小売事業者の皆様としっかりと連携のうえ,有料化実施の徹底を図るとともに,丁寧な周知・啓発により市民の皆様の御理解を得て,マイバッグの携帯等によるレジ袋の使用抑制を推進してまいります。  また,10月からはペットボトル削減のため,飲食店や公共施設でマイボトル等を用いて給水等ができるスポットの情報発信を開始いたします。  また,本市がプラスチック削減を率先垂範するため,加藤昌洋議員御提案の,イベント等での啓発物品には使い捨てプラスチック製品等は使用しないこととする方針を策定いたします。  こうした取組を含め,緊急的に実施する重点施策をとりまとめた「プラスチック資源循環アクション」を10月中に策定し,市民・事業者の皆様の御理解のもと,速やかに実施してまいります。今後とも,使い捨てプラスチックに頼らないライフスタイル・ビジネススタイルへの転換を図るとともに,プラスチック代替素材の開発などイノベーションの促進により,プラスチックの資源循環,ひいては持続可能な「循環型社会」の実現を目指し,環境先進都市・京都として 全国をリードする取組を推進してまいります。

 ひきこもり支援の切れ目のない対応について 

[質問要旨]

ひきこもりの方の支援ニーズは潜在化しやすく、早期の発見・早期の対応を行う必要性が求められる中で、年齢を問わず、一人一人に寄り添った形での相談支援を展開していかなければなりません。京都市においても、まずは相談窓口の一元化に取り組んでいかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。また、京都市においては、息の長い支援を各部署で行っていただいていると思いますが、ひきこもり支援について、更なる取組が必要ではないかと考えます。SDGSに掲げる「誰一人取り残さない支援」を徹底するためにも、今後のひきこもり支援の充実に向けた市長の決意をお聞かせください。

[答弁要旨]

 本市では,この問題にしっかりと対応するため,子ども若者総合相談窓口や区役所支所の保健福祉センター等,あらゆるチャンネルで相談をお聴きし,関係機関との連携の下,相談者のニーズに応じた支援を展開してまいりました。  今般,ひきこもりへの社会的関心が高まる中,こうした取組を更に深化させるため,本市独自に,関係団体へのヒアリングによる実態把握や庁内関係部署によるワーキング等により,課題の掘り起こしを進めてきました。その結果,ニーズの潜在化や支援期間の長期化といった特有の課題はもとより,年齢によって相談窓口が分かれているため支援の継続性に問題があるといった課題や,複雑な要因を抱えているがゆえに,効果的な支援策を見出しにくいといった課題等が改めて浮き彫りとなりました。このような困難な課題の解決のためには,これまで積み上げてきた本市のひきこもり支援を抜本的に見直し,再構築する必要があります。  大きな困難が伴いますが,子どもや若者から高齢者まで,すべての市民が将来に希望を持ち,「誰一人取り残さない」社会を実現するため,万難を排して進めていく。私はそう決意しています。  まず,その第一歩として,法律や施策ごとに分かれているひきこもりの相談窓口を再編し,加藤昌洋議員御提案のとおり,相談窓口を来年度早期に一元化できるよう取り組んでまいります。更に,社会福祉全般に関する事項を御議論いただく京都市社会福祉審議会に専門分科会を早期に設置し,専門家の御意見を伺いながら,御本人と御家族に寄り添った息の長い総合的な支援が実現できる方策を検討し,迅速かつ計画的に実施してまいります。  課題は山積みであります。しかし,様々な困難や課題を抱える家庭を,地域と一緒になって見守り,切れ目なく支えていく,本市ならではのひきこもり支援の実現に向け,粘り強く取り組んでまいります。

 防災における保険代理店業協会との連携協定について 

[質問要旨]

包括連携協定の内容については、現状で取組を行われている他都市の事例を参考にしながら、京都市独自の内容とする必要があると思いますが、京都市においても大阪府を参考に損害保険代理業協会や保険会社などと連携して、防災知識等の普及啓発に民間事業者と取組んでいくために、協定の締結に向けた動きを検討していただきたいと考えますがいかがですか。

[答弁要旨]

 防災における保険分野との連携協定についてでございます。本市では,大規模災害発生時に,本市単独での災害対応や復旧,復興が困難な場合に備え,応急対策や被害に対する復旧など,迅速に対応することを目的として,災害復旧を担う,京都府建設業協会,物資の輸送を担う,京都府トラック協会など,様々な企業や団体,自治体などと協定を締結しております。その数は,東日本大震災以前は77協定でしたが,京都市防災対策総点検や帰宅困難者対策に取り組むことで,現在では380にも及ぶ団体等と協定を締結し,災害時に備えております。  昨年の,大阪府北部地震や7月豪雨,4度にわたる台風の襲来など,度重なる災害発生時には,これらの協定に基づき,破損した家屋の改修相談について, 京都府瓦工事協同組合などに御協力いただいたほか,山間部の倒木等による停電を想定し,非常用発電機などの機材を民間の建設機材レンタル事業者に事前配備いただくなど,改めて,協定の重要性を認識したところです。加えて,平成25年の台風18号により,嵐山周辺が水害に見舞われた際,被害を受けた市民,事業者が保険給付により,早期に営業再開できたというお声を聞いており,改めて損害保険や共済保険への加入は,早期の復旧,復興につながる「災害に強いまち」に資するものと認識しております。  このような保険の普及啓発と併せ,加藤昌洋議員御提案の,災害に備えた防災知識の普及啓発などを保険関連事業者等と包括的な連携の下に進めることは,レジリエント・シティの実現を目指す本市にとっても,非常に有用な取組であり,他都市の事例も参考にしながら,検討を進めてまいりたいと考えております。  今後とも,自主防災組織や消防団,水防団,社会福祉協議会などの地域の方々や,地元企業や協定を締結している事業者の皆様と,災害発生時のみならず,日頃から連携を深め,市民や事業者の災害対応力の更なる向上を図ってまいります。

その他の質疑項目 

・円町駅周辺のまちづくりについて(要望)

・元植柳小学校跡地活用に係る避難所の確保について(要望)

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