決算特別委員会ー総括質疑ー(10月17日) | 議会発言記録

議会発言記録

2018.11.17

決算特別委員会ー総括質疑ー(10月17日)

 ◆委員(加藤昌洋) 

 それでは,早速質問させていただきます。昨日,今日といろんな議論ありましたけども,認識としては今後京都市も少子高齢化時代でなかなか人口は増えず,厳しい状況が数十年間は少なくとも続くだろうという認識が共通しているということで間違いないと思います。交通局の話になるんですが,管理の受委託の話が出ておりましたけども,管理の受委託ということで,バス事業自体は近年非常に好調な中ですが,不確定要素として受委託が人手不足の中で非常に費用として厳しい状況になってくるのではないかという中で,直営にしてしまえばいいのではないかという議論も出ておりましたが,今市バス事業は非常に好調で,今の状況なら直営にしてしまってもいいのではないかという意見もあると思うんですけども,私自身,長期的な視野で考えると,やはり固定的な費用はできるだけ事業においては抑えておく必要があると思いますし,そういった中で長期的な視野で考えると,今の割合を含めて受委託はしっかりと残したうえで,一時的には景気とかいろんな情勢の中で費用が膨らむときはあると思いますけども,長期的に見れば全直営でやるよりは費用は低いということでやっておられると思いますし,その状況を今後とも維持していただきたいという風に考えておりますけども,いかがお考えでしょうか。

 ◎副市長(植村哲) 

 公共交通を巡る環境,大きな変化が自動運転など含めて起こるとかということは有り得るわけですが,少なくともそういうことが起きてくる前の段階では,現状のシステムの中でどのような形を考えるかというのが基本であろうと思っております。そういう意味では,御指摘いただきましたように,自前でやる部分と委託の部分をうまく組み合わせながらバランスを取って,効率的かつ効果的な最適な経営と,そしてサービスの提供,これを求めていくということが基本でございますので,その意味で私どもとしては管理の受委託という手法自身はきちんと維持しつつ,そのバランスの部分をその局面局面でどう考えるかという形かと思っております。

 ◆委員(加藤昌洋)

 いろんな状況が今後技術革新によって,今答弁の中にありましたけども,自動運転とかどうなっていくか分かりませんけども,そういった長期的なこともしっかりと視野に入れながら,できるだけ,何かが起こったときでも組織を柔軟に機動的に動ける状況にしておくことによって,将来のリスクを回避できると思いますし,そういった面も含めて丁寧に今後も管理の受委託の割合について議論を進めていただきたいという風に考えております。
 管理の受委託に触れたんですけども,お客さんにとっては,直営であっても委託を受けてる運転士でも運転士は市バスの運転士で一緒という中で,29年度,30年度と色々と不適切な言動等続いてまいりました。その度に色々,マニュアルの徹底であったり,いろんな見直しを行ってもらってる中でも,なかなか全部を根絶するというには至っていない状況の中で,何が大事なのかなということを考えていたんですけども,もちろんマニュアルの徹底であったり日々の確認作業,指導,監督の徹底というのは非常に大切であると思うんですけども,直営の運転士であっても委託を受けてるバス会社の運転士であっても,何のために市バスが運行しているかというのを改めて局全体でしっかりと共通認識を持ってもらうことが,まず一番最初にやるべきことではないかと。その意識があれば,お客さんにふとしたことで不適切な言動を行うことがなくなることに近付くのではないかと,まず何のためにバス事業があるのかというのを改めて一人一人の運転士の皆さんに認識してもらうことが非常に大事だと思いますが,その点いかがですか。

 ◎副市長(植村哲)

 例えば委託,直営も含めてですけれども,有責事故件数は相当減ってきてるというようなこともあります。そういう意味では非常に,命や身体の危険が起きるような事件自身は,これは減ってきているということはあるわけですが,まさしく様々な不適切な対応の事案等がなかなかなくならない部分もございます。そこでやはり大事になってくるのは研修でありますが,研修と言ってもただ単に形ばかりやるのではなくて,やはり公共交通,そして市民の足でもあるわけでございます。そうしたものを担っているのだという理念的なところも含めて,それが具体的な行動にどう表れるのかというところのつなぎも含めて,これは研修を重ねていくということがまず大事であります。そして,そうした研修を念頭に置いて,各職場での各関係者のお互いの気付きをきちんと指摘し合い,改善し合うという,こういう職場文化,こういったものをきちんと構築していくと,これが極めて重要ではないかと考えております。

  ◆委員(加藤昌洋)

 交通局にかかわらずですけども,京都市としてこうあるべき京都市というのが市長として掲げられていて,その下にいろんな計画とかいろんなミッションがぶら下がっているという中で,いろんな局においてまず最大の目標,京都市としてのやり遂げるべき最大の目標はこれやということを職員の皆さんに改めて認識していただいて日々の活動をしていただくことで,やはり市民の皆さん一人一人に対応するやり方とかがもっと良くなっていくと思いますし,そういった京都市が何をするために存在してるのかというのを,今交通局の局別質疑で質疑した内容から入りましたけども,改めて認識していただいて,やっていただくことで,より良い市政の推進につながるという風に考えておりますので,そういった視点も含めて今後の研修等を考えていただきたいという風に思います。
 次に,上下水道事業に関連してなんですけど,先ほども広域化等の話が出てきたと思います。局別質疑の中でお話をさせていただいておりますと,京都市側の問題というよりは,一緒にやろうとする相手方が先に今まで投資した分を水道費用の中から賄ってる,それをどうするかというのを丁寧に解決していかないと,なかなか全体的な広域化は進まないという話がありましたけども,やはり人口減少社会の中で節水も進んでおりますし,有収水量,有収汚水量もどんどん減っていくと。じゃ,収入は減少傾向にあると。料金改定は,いずれかは考えないといけないですけども,それでどこまで追い付いていけるのかという話も出てくると思いますし,何かしら抜本的な手立ては打たなければならないということで,やはり広域化の事業は将来長期的な視野を含めて真剣に考えていく必要があると思います。その点についてはどういう風にお考えですか。

  ◎副市長(岡田憲和)

 今委員御指摘のとおり,これから水需要は減っていきます。人口も減少していくと思います。そうした中で,これまでの大量に埋設を拡張してきたのが,今度はそれを更新をしていくと膨大な財源が要ると,そういう時代になってまいりますし,また,先ほども出ましたけど,技術系の職員がこれからどんどん退職していくと。じゃ,今後の維持にその技術をどう継承して発展させていくのかと。京都市はまだ政令指定都市で大きゅうございます。府下でも小さい都市であれば更に深刻かもしれません。これは短期で解決できる問題ではありませんので,一自治体で考え,努力するのは当然ですけども,規模は違ってもやはり同じ問題を抱えるので,どこかの負担をどこかがかぶるということではなくて,連携をして今から前向きに,諸課題あるけれども,解決をしていこうというための協議がスタートしたという風に理解しております。

   ◆委員(加藤昌洋)

 一つ一つ丁寧に課題を乗り越えていただいて,将来世代が今まで造ってきた施設の維持管理でいっぱいいっぱいで何もできない,手も足も出ないという状況にならないようにだけ,長期的な視野を持ちつつ,議論を継続していただきたいという風に思います。
 水道事業でもう1点,外向きのことを考えると水ビジネスの話が出てくると思います。水ビジネスの展開で言うと,世界的にはヨーロッパの水メジャー,三つ大きい会社があって,そこが非常に大きいシェアを占めてやっているという中で,もちろんヨーロッパの水事業の在り方と日本の水事業の在り方というのは全然違うので,単純に,じゃ,日本が今すぐに水事業,水ビジネスに参入できるかと言われたら,全然そういう土壌がないというのも理解はしているんですけども,やはり今後人口が世界的には爆発的に増えていく中で水不足が言われてる中で,水ビジネスは一つの大きな可能性を秘めてると考えています。京都市の中の需要は減っていく中で,海外に何かそういった打開できるポイントを見いだして,ひいては京都市民の将来的な水道料の負担をできれば縮減できるような事業展開ができるのが望ましいなと,非常に大きい話をしておりますが,そうなるのが望ましいと思っておりますが,リスクの話であったり,資金調達はどうするのか,実施主体はどうするのか,様々な課題がありますし,京都市単独でもちろんできるわけではないですし,こういった水メジャーみたいな所には,もちろん東京という大きなまちであってもなかなか太刀打ちできない中で,何か打開できるポイントはないのか,その点についてはどういう風にお考えでしょうか。

  ◎副市長(岡田憲和)

 海外,特にアジア諸国の今後を考えますと,こういった上下水の施設が相当これから整備をしていかれることになるだろうと思います。そこで京都市がどう関われるかと言うと,大きく二つあると思いまして,一つはいわゆる技術とか人ですね。そこで貢献をするということで,例えばJICAなどの研修員を受け入れて,自国に帰ってその力を発揮していただくその協力をする。あるいは,求めに応じて京都市から派遣をして,向こうで技術供与,提供をするという風なことがあろうかと思います。そして,今もう一つは,委員がおっしゃられたダイレクトに海外の水ビジネスに参入できるかということであります。これはやはり京都市の上下水道事業でございますから,市民にどれだけそれがメリットとしてあるかというのは,これはリスクも含めて相当慎重に見極める必要があると思いますし,京都市が直接向こうでハード整備をするということにもならないでしょうから,今おっしゃいましたようにどこの事業体と組むことができるのかという,ちょっと根幹からの検討になろうと思いますので,それを全く情報も入手しない,検討もしないということではなくて,そういうことを踏まえたうえで情報収集等をしていきたいという風に考えております。

  ◆委員(加藤昌洋)

 今年度から始まったビジョンでも海外に目を向けるという項目が入ってきておりますので,この点についてもやはり将来的な視野を持って,かなりハードルは高い事業になってくると思いますけども,どこかで可能性を見いだしていただきたいという風に思います。
 最後に,ちょっと色は変わりますけども,MANGAナショナル・センターの誘致についてお伺いしたいと思います。これまで,議員立法という方向で話が進んでおりますけども,まだ法案が行ってないので,なかなか具体的な話ができる段階ではないと思うんですけども,京都市の要望として,31年度の国に対する予算要望においても,MANGAナショナル・センターの京都誘致という項目を挙げておられたという風に確か記憶しております。誘致の方針,地方拠点的な立ち位置なのか,それとも分野的な立ち位置なのか,そういった状況もまだまだ未確定なのか,そういった市長の誘致に対する手応え,もちろん中京区の真ん中に今しっかりと施設があるわけですから,それとの兼ね合い,今まで協力してきた大学の皆さんとの兼ね合い,そういった点を含めてどういう風に今後お考えなのかを聞きたいと思います。

  ◎副市長(岡田憲和)

 MANGAナショナル・センターですけど,現在,議員連盟において,これは超党派の議員連盟ですけれども,御紹介いただきましたように国会への法案提出を目指して検討されてるとお聞きをしております。私どもの京都国際マンガミュージアム,もう既に12年の活動実績があり,京都の中の芸術系,あるいはこういったマンガ系の大学とも連携をして運営をさせていただいてます。今お話に出てますMANGAナショナル・センターですけども,ここもそもそも京都国際マンガミュージアムという活動があればこそ,こういう発想が出てきて,京都でそういう活動が行われているけれども,もっと国家的にやるべきではないかという発想だったと我々は実は自負をしておりまして,そういう流れから言いますと,このMANGAナショナル・センターの目的として,マンガ,アニメ,ゲーム,そういったものを文化資源として蓄積をしていくと,あるいは担い手育成や産業振興を通じたマンガの持続的な発展でありますとか,海外への情報発信,また文化外交の進展と,こういうことを目的にされてますので,私どもマンガを今まで主にしてきましたけれども,もちろんアニメもゲームも企画展で採り入れたりしてますので,目指す方向は一緒だと思ってます。であれば,京都にセンターを置いていただくのがよいのではないかと思いますけれども,それはこれからの議論もあるでしょうから,我々はそういう思いでこれまで活動してきましたし,これからもその思いでやっていきたいと思ってます。

  ◆委員(加藤昌洋)

 文化庁が間もなく京都に全面的な移転で機能強化してくると。文化という中に産業という要素もしっかり入れていくという中で,マンガとかコンテンツ産業については,京都市においてはどちらかと言うと局の扱いとしては産業振興の面が今までは色が強いのかなと,そう思うんですけども,文化市民局,文化としてのマンガという立ち位置も,文化と産業の融合という意味ではマンガも文化として世界的に認められてる日本のコンテンツの一つでありますし,そういった観点も含めて,産業観光局と文化市民局が一体となって誘致に向けた取組を進めていく必要が今後ますます強くなってくると思いますが,その点についてお伺いしたいと思います。

  ◎市長(門川大作)

 京都国際マンガミュージアムは,私が教育長のときに教育委員会の所管で造りました。したがって,文化であり,教育であり,そしてそれが産業にも経済にも大きな影響を与えるということで,精華大学と共同事業として小学校の跡地に造ったものであります。根本は文化であります。率直に言いまして,あれが12年前に発足してたから,京都がマンガ,アニメの一大拠点であるということが国内外に認められたと,このように思ってます。そのうえでMANGAナショナル・センターが出来る,こういうことであります。どうしても情報も含めて東京一極集中になっていく下で,どんなことがあっても,東京にも拠点が造られることはいいと思います。東京と京都がしっかりとしたナショナル・センターとしての役割を果たす,そのことを多くの関係者と共に文化庁,政府に要望しておりますので,是非とも議会の御支援も賜りたいと,そのように考えてます。そのことが,産業はもとより,京都に全面的に移転してくる文化庁ともしっかりと連携した取組につながっていくと,このように確信しております。

トラックバック

トラックバックURL:

  1. ホーム
  2. 議会発言記録
  3. 決算特別委員会ー総括質疑ー(10月17日)
ページの先頭へ