決算特別委員会ー上下水道局ー(10月10日) | 議会発言記録

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2018.11.10

決算特別委員会ー上下水道局ー(10月10日)

 ◆委員(加藤昌洋) 

 昨日に引き続き,質問させていただきます。今日はちょっと大きなテーマでやりたいと思うんですけども,京都市でずっと近年言われ続けている水需要の減少ということで,長期的に見てこれが増加に転じることはなかなかないのかなという理解で,まず一番初めにその点をどうお考えなのか,お伺いしたいと思います。

 ◎経営戦略室長(日下部徹) 

 水需要の今後の見通しでございますけれども,やはり全国的な傾向と同じでございまして,京都市でも節水型社会の定着ということで,1軒当たりの水の使用量が年々減少していると。事業系の使用量についてもそんなに伸びていない,過去から比べると大幅に減少している,そういった傾向が今後も続くと予想しておりまして,やはり水需要としては今後減少していって,それに伴って収入も減っていくのかなという風に考えております。
 以上です。

 ◆委員(加藤昌洋)

 今,それに伴って収入も減っていくというお話が出たんですけども,いずれかの時期には,いつか料金改定の話も長期的に見てしなければいけないという風に思うんですけども,料金改定を行ったとしても,やはり収入は減少傾向であるというのは間違いないでしょうか。

 ◎経営戦略室長(日下部徹)

 水需要の減少というのが構造的なものを含めて,あと人口の減少とか,そういった部分を含めますと,水需要が減少していくということが続く限りにおきましては,料金改定をして料金を上げても,またそれが減少していきますので,それについては当然経費の削減とかしっかり経営努力,資産活用とか行っていますけども,料金の課題というのは,それは避けられない問題かなという風に考えております。

  ◆委員(加藤昌洋)

 そこで,今,水需要が減って料金収入も減っていくというのは確認したんですけども,昨日も話題に出てたんですけども,やはり京都市だけの問題じゃなくて全国的な課題として水需要の減少で,それに伴って収入も減っていく中,水道施設,管路をどう管理していくか,インフラは人口減ってもなかなかそれと共に減っていくものではないからどうしていくかという中で,昨日,広域化が出てましたけども,京都市も周辺市と共に取り組んで,どういう形にするかは別として,しっかりと広域化の取組は20年後,30年後を見通してやっていく必要があると思っておりますが,その点については京都市としても同じ見解でいいでしょうか。

  ◎経営戦略室長(日下部徹)

 広域化の検討につきましては,京都市のみならず,京都府全体の課題という風に捉えておりますので,これについては京都府,近隣事業体と一緒になって検討していく課題であるという風に認識しております。

   ◆委員(加藤昌洋)

 そういった中で,京都府域内においては京都市が一番大きい人口を持っていて,もちろん水需要も一番大きいということは間違いないと思うんですけども,他市町村と連携していく際には,いかにお互いにとってウィン・ウィンの状況になるか,いろんなメリット,デメリットはあると思うんですけれども,両方が大きく得したり大きく損したりという状況がない中で互いが効率化できるという関係が望ましいと思うんですけども,そういった中で昨日も課題が色々出てたと思いますけども,改めて,課題の面についてはどういう風にお考えでしょうか。

  ◎経営戦略室長(日下部徹)

 広域化の課題につきましては,まず,それぞれがそれぞれの施設を持ってまして,それが過去の投資ですね,例えば京都府営水道につきましても,浄水場を造ってダムの開発に参加して,そのための固定的な経費が今後も発生していくと。それを受水費という形で周辺都市も支払をしておりまして,今後水需要が減っていくということは,そういった過去の施設の規模を適正化していく,例えば浄水場を廃止するとか,そういった施設をどうするかということについて,どうしても過去の資産の整理という問題があるのかなという風に考えておりますし,逆に京都市から水を送るといったことに関しても,今のままの施設では送れません。実際に送水する施設,ポンプ施設であるとか,そういったものを増強したり,京都市としてもそういった経費が掛かりますので,基本的にはハード面の整備と,これまで整備してきた費用をどう整理するのか,そういった課題が大きな課題かなという風に認識しております。

  ◆委員(加藤昌洋)

 今ある施設を即時廃止して統合するよりも,やはり今ある施設を当面は維持してやって,縮小するなり何かのタイミングでどこかで広域化するという方がコスト的に安いという理解でよろしいですか。

  ◎経営戦略室長(日下部徹)

 やはり重複の投資というのが一番無駄と言いますか。ですから,それぞれの浄水場の更新の時期というのがあると思いますので,そういった時期にその施設を更新するのか,あるいは休止するのか,あるいは一部だけ使うのか,そういった判断をしていく,その中で京都府の府営水道の浄水場もありますし,京都市の浄水場もありますし,他の事業体の浄水場,あと配水施設であるとか,そういった施設の更新時期に併せてそれをどうするかというのをしっかりと検討することによって重複投資を避けるのかなという風に考えております。

  ◆委員(加藤昌洋)

 今聞いてると,どのタイミングでやるかが非常に重要な課題かなと思うんですが,今のまま人口減少が続いていけば,水需要の減少もおのずと続いていきますし,しっかりと50年後であったりとか100年後,水をしっかりと安定的に効率よく提供できるのは,必ずしも京都市内の人に京都市が提供するだけじゃなくて,広域的に連携して効率よくできれば,皆さん府域の人も負担が軽減できればもちろんいいことですし,そういったことも含めて,水需要の減少が見込まれる社会情勢の中で,どういった対応を行うのがいいのかということを慎重に,他の都市とも密に連携を取りながら検討を着実に前進させていただきたいという風に思っております。
 水需要の減少という中で,もう1点,話題として取り上げたいなと思っているのが,国際展開の話です。国際展開と言っても,JICAとかいった団体と協力をしながら支援という意味でやっていく国際展開と民間企業と連携しながらビジネスとして水を売り込んでいくという事業とどちらもあると思うんですけども,水需要の国際展開については,平成25年度の決算特別委員会のときに,我々自民党の会派の方から質問がありまして,当時の水田管理者から,いろんな都市と連携を図ることによって,これからもそういう意識を持ちながら海外水ビジネスの全国的な動きも見守っていきたいと,このように考えているのが今の現状ですという風な答弁がありました。そこから5年たってビジョンも新しいものを作って海外展開についてもちゃんと載っているんですけれども,5年たって上下水道局としてどういう風に状況を見守ってどういう風に議論がされてきたのか,お伺いしたいと思います。

  ◎経営戦略室長(日下部徹)

 京都市における国際協力事業についてでございますけれども,京都市ではこれまでから友好都市に職員を派遣したりとか,あとJICAを通じての協力を行ってまいりましたけれども,他都市では海外水ビジネスというのは,他都市単独というよりは民間企業と連携したりとか,外郭団体とかいったところを活用してやっている事例もあるんですけども,そういった情報交換をしっかりとこの間,他都市との連携であるとか日本水道協会を通じてやるとか,そういったことで情報共有を行ってきております。そういった中で当面やっていくことというのが,海外の研修生の受入れというのを例えば大阪市と共同で,JICAの事業ですけども,それを大阪市と共同で受入れの事業をしたりとか,そういったことでこれまでは単なる情報収集と,あと施設の見学をしたいという場合に受入れをしていたんですけども,こちらから積極的にそういった機会を探して他都市と協力して海外協力事業という積極的な展開をし始めていると,そういった状況でございます。

  ◆委員(加藤昌洋)

 前に進んでますし,太秦の方に,山ノ内ですかね,研修施設も出来たということで,受入れもしっかりと,京都市でどういう普段の研修をやったり,現場での対応をやっているかというのを来てもらって学んでいただけるという環境も出来つつありますし,国際事業はしっかりと,特にまず第一歩はこういった支援の面から展開していっていただきたいと思います。それに加えてビジネスの方で考えると,国の方も国際貢献,ビジネスいろんな面でしっかりと国際展開をしていくというのはビジョンとして持っていると思いますけども,京都市としてはビジネスの面に関してはなかなか一歩を踏み出しづらい状況にあるのか,何か課題があるのか,その点についてはいかがですか。

  ◎経営戦略室長(日下部徹)

 海外水ビジネスについての課題でございますけれども,まず地方公営企業であるという点で,その地域の市民への福祉の向上であるとか,市民に便益がない事業というのはできませんので,公営企業ということで海外に直接打って出るというのはなかなか実際問題,法律上も難しいと。それと,あと水ビジネスとなりますと,事業リスクというのは当然ありますし,そういった中でなかなか公がどこまでやるのかという課題はありますし,あと水のインフラの企業とか,そういうのが京都市にないと,だから京都市の企業と連携してやるとしても,水の分析関係の事業者さん,企業さんとかあるんですけども,水ビジネスとしては小規模にとどまりますので,やはり京都市でいかにメリットと言いますか,という点を考えると,なかなか現時点で京都市として海外水ビジネスをするという状況にはないのかなという風に捉えております。

  ◆委員(加藤昌洋)

 まず初めに答弁された,公営企業ということで便益がなければという点については,ビジネスでもうかったら,海外展開は非常にリスクを伴う部分もあると思うんですけども,もうかれば京都市にお金が来て,水道料金の改定で値上がりする幅を抑えられたりですとか更新にお金が使えたりとか,そういうメリットがあると思いますけれども,そういった面はいかがお考えですか。

  ◎経営戦略室長(日下部徹)

 他都市の事例とかも見てますと,やはり民間企業と自治体が連携して協議会とか一定の団体を作って,そこが海外での水ビジネス展開をすると,そういった形が主でございまして,ビジネスという点では,その主力となるのがインフラの企業であったりとかになりますので,やはり民間企業中心と。その中で公が持っている技術力であるとか施設の計画とか整備の計画であるとか,水処理であるとか配水管の整備とか漏水の調査とか,そういった公が持っているノウハウをいかすという部分的なところで役立てていきますので,そこでなかなか大幅な利益を上げるというのは現実的にはないのかなという風に考えています。

  ◆委員(加藤昌洋)

 今おっしゃったように水ビジネスを展開されている事例を見ていましても,大体官民連携で協議会を立ち上げるなり現地法人的なのを立ち上げたりされているわけですけども,京都市に対して水ビジネスを展開しようという働き掛けを行っている企業自体は全くないのか,ちょっとした接触程度はあるのか,その点についてはいかがですか。

  ◎経営戦略室長(日下部徹)

 ビジネスという観点で当局に何か協議と言いますか,そういったのは私どもはお伺いしておりません。やはり技術的な協力であるとか,海外との企業さんが連携,提携しているところの海外の方に研修を受けさせてほしいとか,そういった御相談はありますけども,なかなか京都で水ビジネスをやっていこうというのは今のところないのかなという風に存じております。

  ◆委員(加藤昌洋)

 水ビジネスに関しては日本自体が官民連携で民間がやっぱり整備のノウハウを持っている部分は大きいですし,運営に関してはそれぞれの自治体が持っている部分が大きいという中で,なかなか一体的に進められないという中で,ちょっと他の国に比べて遅れているのかなという印象は受けますけども,その中でも京都市としても今すぐにビジネス展開をする必要自体はないと思いますけども,将来的にどこかの自治体が水ビジネスとして他国展開,整備とノウハウの提供というパッケージングで収益を上げられる体制ができたときに,じゃ京都市は何もやってなかったんですかという風になってしまうのが出遅れてしまうと非常に損失になると思いますし,長期的に見据えて,すぐに展開はしなくてもいろんな情報を収集しながら,京都市外の事業者でもいいと思いますし,丁寧に接触しながら展開を見守る必要はあると思いますけども,その点についてはいかがお考えですか。

  ◎経営戦略室長(日下部徹)

 本市の水ビジョンでも掲げておりますけども,やはり国際協力,国際展開というのは一定今後の課題であるという風に捉えておりますので。ただ,なかなか京都市上下水道局だけではできませんし,京都市総体もそうですし,民間の企業としっかり情報交換とか意見交換をしていって,常に海外にも目を向けて,それが職員の育成であるとか,そういったことにもつながっていくという風に考えておりますので,積極的に取り組んでまいりたいという風に考えております。

  ◆委員(加藤昌洋)

 今日は2点,広域化と国際事業展開についてお話させていただきましたけども,やっぱり長期的な視点を踏まえながら京都市の一般会計もそうですし,こういった公営企業も全体的に人口減少が起こって,実際,経済はまだ大丈夫ですけど,どうしても縮小傾向に向かっていくのは今のままだと見込まれることですし,そういった中でもできるだけ市民一人一人の負担を軽くしながら広域的にも貢献できて,京都市だけがよければいいじゃなくて,いろんな人が喜んでもらいながら市民ももちろん一番の受益者となれるように展開していくことが必要であると考えております。最後にその点についてもう一度お考えをお伺いして,終わりたいと思います。

  ◎経営戦略室長(日下部徹)

 広域化につきましても,国際協力につきましても,やはりこれまで一つの事業体として京都市の中で考えていたという面が多くありましたけれども,広く目を向けて,国全体を考えて,その中で京都市としてしっかり役割を果たしていきたいという風に考えております。
 以上です。

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