まちづくり委員会(5月23日) | 議会発言記録

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2017.06.23

まちづくり委員会(5月23日)

 ◆副委員長(加藤昌洋) 

 いろんな議論がありましたので1点だけなんですけども。先ほど,中心市街地と周辺部で同じ町家でも状況が違うという話が色々何人かの委員の中からもありましたし,そういうことで考えると,私の選出されている中京区であるとか上京区,中京区,下京区という地域は,今,すごいホテルが進出してきたりとかマンションが建ったりした中で非常に地価が上がっていると。建物に対しては補助が出て,直そうやと思う人もいるかもしれないですけど,土地の値段が上がっているので,じゃ,毎年ある程度高い金額の固定資産税を納めなければいけない,相続したときには相続税も納めなければいけないという話になりますし,相続税については基礎控除の部分も減ったので,今後,納める額は増えていく方向にあるのだろうと,土地の値段も上がってますので。
 そうなるとなかなか,人生のあるタイミングで,もう払えへんしとか,相続のタイミングで,子供が3人京都以外にいますと。相続しましたと。現金があんまりないとなると,もう売り払って現金化して,潰してしまってマンションとか業者に売ってしまうのが,そういうのが一番やりやすいというのが中心地の問題であると思います。
 京都市としても色々税制優遇については国に対して働き掛けを行っていただいているんですけども,上物に対して補助していくということも非常に大事だとは思うんですけども,じゃ,根本となる土地が地価が高いと,上物をどれだけ補助を出してもいかんともし難いと。昔,室町であったら,問屋さんで一定お金も持ってはったし全然お金は払えたと。今,問屋さんも室町は減って,室町はほとんどマンションとか建ってきましたと。室町の開発が終わった。今,新町にその波が押し寄せて,新町通,今,すごいマンションとかホテルの工事をしていますと。
 そういった中で,やっぱり残すべき町並みがどんどん消えていくということで,税制優遇については国の議論もあると思いますので,なかなか京都市単独では思いっきり進めるということはできないと思うんですけども,今後の方針であるとか,上物じゃない,下の部分についてどう考えておられるのか。なかなかすぐに答弁返ってきづらいとは思うんですけども,考え方としてはいかがでしょうか。

 ◎まち再生・創造推進室都市づくり企画担当部長(高橋宏幸) 

 町家が取り壊されるきっかけの一つが,相続のタイミングと,相続税を支払うその負担が大きくなるということでございます。ですので,過去からも相続税の軽減措置等について国に対して要望しているところではありますけども,今年度も要望する予定です。
 その際に,これまでと違うのは,今回,条例を作りますと,作ることを検討しておりますと。所有者の方にもこういう届出をしてもらったうえでやってもらうということですので,例えば,現在相続税の軽減措置がされている他の租税と比較してもやはり同程度以上なんですとか,そういった説明をできるのかなという風に考えております。
 固定資産税の話については,なかなか難しいところもあるとは思うんですけども,例えば町家を更地にして売却するときに,マンション業者の方が買われるとか,例えばそういったこともあるのかと思います。先ほどの答弁でも申し上げたんですけども,最近は京町家を京町家のままで住居としてリノベーションして使ったりとか,ないしは宿泊施設として活用したりとか,そういう事例もある。それはそれなりの価格によってそういった活用をしていくという例もあると聞いています。
 ですから,所有者の方々はマンション事業者に売却した方が一番得なんだという風に思っていて,それ以外の選択肢がないかのように考えられているんだとすると,我々としては事業者団体の方を通じて,いろんな活用方法があるということとか,その場合に,それぞれの活用をしたときにどういった結果になるのかとか,そういったことをきめ細かく示してあげることが必要なのかなと思っています。それで所有者の方のニーズに合致すれば,京町家を保全した形で活用するということも可能になるのではないかと考えております。

◆副委員長(加藤昌洋)
 
 もちろん私もいろんな町家のサイトとかを見たりしていますし,先日も,たまたまなんですけども,町家を再生されているような工務店の方とお話をする機会もありましたし,目抜き通りのいいところに町家を1軒どんときれいに再生させると非常に印象がいいし,それを見て,ああ,ここが造ってるんやという評価も上がってくるとかいう,そういう話も聞いていますし。
 ただ,点で考えたときに,やっぱり人生の中で,どうしてもお金を払わなあかんとなると,それは人間ですから,個人の利益を考えるとどうしてもやっぱり一番高い値で売りたいですし,利益が入ってくる方がいいに決まってるので,そこら辺は難しいですけども,しっかり考えていただいて,どうにか,猶予制度とかも要望されておられますけども,全体で見て土地に係る税金の部分を何とかしていかないと,折角京都がいいまちやと評価されて観光客が増えます,観光客が増えることによって,じゃ,ホテルが必要ですねと,ホテルを建てるためには,じゃ,京町家を潰してホテルを建てましたと,じゃ,京都の町並みが崩れて京都の価値が下がってしまったら,それこそ京都としては大きな損失になると思いますし,町並みが崩れたら外国人の方は落胆して,将来的には観光客減につながりかねない。そういう循環があると思いますので,早い目にと言うか,難しいのは重々承知しておりますけども,税制についてもしっかり考えていただいて,一歩でも前進するようにしていただきたいと思います。
 以上です。

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